BCP

事業継続力強化計画概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

「事業継続力強化計画」認定制度とは？

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　等

出典： 中小企業庁ウェブサイト （ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html ）

岡山県BCP（事業継続計画）概要

感染症や地震・風水害等の自然災害など、企業経営に影響する緊急事態は、いつ起こるかわかりません。
このため、企業が存続し持続的に成長するために、こうした緊急事態を踏まえた事業継続への取り組み「事業継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）」の策定が求められています。
事業継続計画（BCP）の策定は事業規模の大小によらず、社員の安全確保や重要業務の継続、信用力の向上など、緊急時のリスク回避・軽減はもとより、企業価値の向上にもつながります。

「岡山県BCP（事業継続計画）」認定制度とは？

企業が感染症や大地震、集中豪雨、風水害等の自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

BCPを策定している企業は、災害時等も一定以上の水準で重要な事業を継続することで、取引先・顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。また、緊急事態にも強い企業をアピールでき、競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につなげることもできます。

岡山県では、BCPの重要性を鑑み、県内企業へのBCP普及に向けた取り組みを進めています。